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投資信託ガイドブック初級編について
投資信託は、多数の投資家が資産運用会社に資金を預け、資産運用会社がその信託された資金を株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資し、その運用で得た利益を投資家に分配する金融商品のことです。銀行などの金利が異常に低い日本では、資産運用のための一手段として注目されていますが、もちろんリスクはゼロではないので、投資信託について良く学んだ上で、購入を検討することが肝要です。
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投資家に対する分配の流れ
投資信託を行う前に分配金の流れは知っておいたほうが良いです。
投資信託の運用成績を定期的に算出するのが決算で、決算の結果、利益があればその一部を還元することを分配と呼びます。
分配で支払われる分配金は、ある期間の損益に関係しますから、金額は決算毎に変化し、損失が出た時には分配金は支払われません。
投資信託の収益は、運用している株式やRITEの配当金と債券の利息などの所謂利子収入と、株式・債券・RITEなどの売買益の合計からなります。こうした利益から、実際どのくらいの金額を分配金として支払うかは、商品ごとに定められた分配方針によって決まっています。
分配金は、投資信託の信託財産から支払われるので、分配金が支払われた時には信託財産はその分減少し、基準価額は低下します。
投資信託の換金は必要な時に原則いつでも行えます。
換金の方法は、買取請求と解約請求がありますが、それぞれ課税方法が変わってきます。
買取請求というのは、受益者が投資信託の販売会社に、受益証券を買取ってもらうことによって換金する方法です。受益者と販売会社の間の売買取引となりますので、買取請求による換金で受益者に利益が出た場合は、税法上は譲渡所得として取り扱われます。
解約請求は、受益者が投資信託の販売会社を通じて請求し、信託財産の一部を投資信託委託会社が取り崩すことでこれを換金する方法です。
解約請求による換金で受益者に利益が出た場合は、税法上は配当所得として取り扱われます。
また、投資信託が信託を終了することを償還といいます。信託期間が決まっているものは、その期間の最終日が償還日となります。償還金は、償還日を基準に計算される償還価額を基にして、投資家の保有口数に応じて支払われます。
償還価額が個別元本を超える場合には、配当所得として課税の対象になり、超過額の10%が徴収されます。
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